日本の右翼分子が史実を歪曲して編纂した「新しい歴史教科書」を愛媛県の一部の學(xué)校が採用したことで精神的苦痛を受けたとして、韓國と中國から來た原告260人が30日、同県の加戸守行知事らの責(zé)任を問う訴えを松山地方裁判所に起こした。
原告に名を連ねた260人は、中國人が68人、韓國人が192人。韓國人原告のうち55人は韓國の議員。原告は、加戸知事と他2人の県職員を相手に、日本円で1300萬円(約12萬1000ドル)の損害賠償と、韓國?中國人民の心を傷つけたことへの謝罪広告を日本、韓國、中國の主要紙に掲載するよう求めている。
「新しい歴史教科書」の採用に不満を抱くのは中國と韓國の市民だけではなく、愛媛県の公立學(xué)校の教職員1人といくつかの市民団體も加戸知事を提訴している。原告は知事によるこの教科書への稱賛が県教育委員會の決定に影響したと主張し、行政當(dāng)局が教育に干渉してはならないと定めた教育基本法に違反していると指摘した。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年3月31日
