日本の華僑と中國人団體、及びタイのマスコミはこのほど、それぞれ聲明や社説を発表し、日本政府が臺灣當(dāng)局の前指導(dǎo)者李登輝氏の日本訪問を許可したことに強く抗議し、日本政府が李登輝氏へのビザ発行を直ちに取り消すよう斷固として要求した。
留日華僑華人連合総會は21日聲明を発表し、「周知の通り、李登輝は"臺灣獨立"の急進派の総代表であり、日本訪問を再三要求する真の理由は、"臺灣獨立"の主張に対する支持を求め、"臺灣獨立"の実施テンポを速めるためである」と指摘している。
東京華僑総會と留日臺灣省民會はその聲明で、「日本政府の李登輝の日本訪問許可は"臺灣獨立"勢力による中國分裂活動に対する容認(rèn)と支持である」とした上で、李登輝氏へのビザ発行を直ちにより消すよう日本政府に求めた。
別の報道によると、タイの新聞「アジア?デイリー」はこのほど社説を載せ、日本政府による李登輝氏へのビザ発行は、中日関係に対する破壊であると非難した。この社説は、「李登輝はこれまで、病気治療、母校訪問と観光という名目で日本で活動しており、その真の目的は、日本の右力勢力と連攜を取り、日本にいる臺灣人の中の"臺灣獨立"派を集め、"臺日関係"を発展させることにある。李登輝の日本訪問は、中國人民に大きな危害をもたらす政治行為だ」としている。
新聞「シンシェン?イッパオ」はその社説で、「日本政府が李登輝の日本での活動を許可したことは、中日関係の政治的基盤にかかわる重要問題であり、"臺灣獨立"勢力の気炎を助長するに違いない」と指摘している。
「CRI」より2004/12/22
