上海の大手外資系企業(yè)では、中國人従業(yè)員の離職率が年間40％に達している。東華大學の顧慶良教授と米ルイジアナ大學のジョージ?グレイン教授が21日発表した共同研究レポート「外資企業(yè)の文化衝突と文化間の管理」で明らかになった。同研究は、上海の外資企業(yè)33社に勤務する経営學修士號（MBA）を持つ中國人職員など幹部クラスの管理職を対象とした、6年間にわたる調査を基にしている。
レポートは、外資企業(yè)の中國人管理職の離職率が高い理由として、次の3點を挙げている。
（１）年齢的要素：外資系企業(yè)は30歳以下の若手幹部の採用に熱心。外資企業(yè)に勤める中國人若手管理職は、數(shù)週間ごとにヘッド?ハンティング會社からの電話を受け、給與や待遇のより良い仕事を紹介されている。
（２）學歴：大卒や大學院卒など高學歴の人材に対し、大手企業(yè)の需要がますます高まっている。
（３）文化的受容力：年齢と學歴のほか、歐米式の企業(yè)文化を理解し、受け入られるかどうかも、離職率に関わる問題だ。會社への殘留を希望する高學歴の若手管理職が解雇されるケースも多い。
調査の中で、両教授は外國人上司のやり方に合わないことを理由に退職するケースが多いことに気づいた。會社の中で外國人上司からよそ者扱いされたり、中國の國情を考慮するよう提案しても上司が受け入れなかったりするケースが相次ぎ、會社の「二等國民」扱いを感じるという。
外資系企業(yè)を離れた中國人元管理職らは、「外國人上司の多くは、中國人と中國文化に対する理解が足りず、中國を學び、理解する気もない。このような上司とやっていくのは苦痛でしかなく、退職するしかなかった」と話している。
両教授は、外資系企業(yè)の外國人上司に対し、赴任までに相応の研修を受け、中國文化や中國人の考え方、日常の行動パターンなどをある程度理解するよう提案している。
「人民網(wǎng)日本語版」2004年9月22日
